社長メッセージ
代表取締役社長 原田 毅
新年のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。旧年中は格別のご支援とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。新しい年を迎えるにあたり、私たちは改めて「医療の安心を支える」という使命を胸に、歩みを進めてまいります。
日本では女性初の内閣総理大臣が誕生し、社会の新たな歴史的一歩が刻まれました。世界に目を向ければ、ロシアとウクライナの長期化する緊張や中東情勢の不安定さなど、国際社会は依然として大きな課題を抱えています。加えて、米国におけるトランプ政権下での関税政策は国際的な経済環境に影響を及ぼし、国内では高市政権の政策運営が新たな方向性を示しています。さらに円安の進行は、検査試薬や検査機材を含む医療関連資材の価格上昇を招き、医療機関や検査会社にとって大きな負担となっています。
こうした状況の中で、感染症は依然として世界的な脅威であり、社会の安定に直結する課題です。弊社は感染症に特化した検査会社として、迅速かつ正確な検査を通じて医療現場を支え、感染拡大防止に貢献してまいりました。ISO15189（臨床検査室の品質と能力に関する国際規格）2022版への移行審査を経て、その規格に沿った管理体制を継続しています。これは、感染症検査における品質が国際的にも信頼に値する水準で維持されていることを示すものであり、社員一人ひとりの努力と責任感の結晶です。
さらに2026年度の診療報酬改定では、2024年度改定と同様に感染症対策を評価する仕組みが強化されることが予想されています。今回の診療報酬改定では、本来10％を超える引き上げ要望があった中で、本体部分が30年ぶりに3％超という改定率となりました。財政状況が厳しい中ではありますが、医療提供体制の維持・改善に一定の配慮が示されたものと受け止めています。発熱外来や感染症患者受け入れ体制を恒常的に評価する制度が整備されることで、医療機関における検査需要は増加し、弊社の社会的責任も一層拡大していくことが期待されます。更なる精度と迅速性を追求し、医療現場のニーズに応える体制を強化してまいります。
こうした取り組みを土台として今後重点的に取り組むべきテーマは、診療報酬改定に対応した検査業務の最適化、国際的規格に基づく精度管理のさらなる徹底、円安や物価上昇による試薬・機材コスト増への持続可能な対応、新たな検査項目の開発、社員の働き方改革の推進、そしてデジタル技術の活用による検査効率化と品質向上です。これらの取り組みは、弊社の理念である「変化を受け入れ、その原動力となろう！」を体現するものであり、同時に「検査を通じて社会貢献をしよう！」という使命を果たす道でもあります。
「困難の中にこそ、成長の種がある」という言葉の通り、変化の時代は私たちに試練を与えると同時に、成長の契機をもたらします。株主様をはじめ、地域社会や医療機関の皆様と信頼を基盤に協働し、社員一人ひとりは結束をもって取り組みを前向きに見つめながら、次の一歩を踏み出していく。その姿勢こそが、検査を通じて医療の質を支え、社会の安定に寄与する力となると確信しております。
新しい一年が、皆様にとって健やかで実りある年となりますよう心より祈念いたします。本年も感染症分野における検査を通じて、医療の発展と人々の健康に誠実に、そして着実に貢献してまいります。引き続きご支援とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
新年あけましておめでとうございます。旧年中は格別のご支援とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。新しい年を迎えるにあたり、私たちは改めて「医療の安心を支える」という使命を胸に、歩みを進めてまいります。
日本では女性初の内閣総理大臣が誕生し、社会の新たな歴史的一歩が刻まれました。世界に目を向ければ、ロシアとウクライナの長期化する緊張や中東情勢の不安定さなど、国際社会は依然として大きな課題を抱えています。加えて、米国におけるトランプ政権下での関税政策は国際的な経済環境に影響を及ぼし、国内では高市政権の政策運営が新たな方向性を示しています。さらに円安の進行は、検査試薬や検査機材を含む医療関連資材の価格上昇を招き、医療機関や検査会社にとって大きな負担となっています。
こうした状況の中で、感染症は依然として世界的な脅威であり、社会の安定に直結する課題です。弊社は感染症に特化した検査会社として、迅速かつ正確な検査を通じて医療現場を支え、感染拡大防止に貢献してまいりました。ISO15189（臨床検査室の品質と能力に関する国際規格）2022版への移行審査を経て、その規格に沿った管理体制を継続しています。これは、感染症検査における品質が国際的にも信頼に値する水準で維持されていることを示すものであり、社員一人ひとりの努力と責任感の結晶です。
さらに2026年度の診療報酬改定では、2024年度改定と同様に感染症対策を評価する仕組みが強化されることが予想されています。今回の診療報酬改定では、本来10％を超える引き上げ要望があった中で、本体部分が30年ぶりに3％超という改定率となりました。財政状況が厳しい中ではありますが、医療提供体制の維持・改善に一定の配慮が示されたものと受け止めています。発熱外来や感染症患者受け入れ体制を恒常的に評価する制度が整備されることで、医療機関における検査需要は増加し、弊社の社会的責任も一層拡大していくことが期待されます。更なる精度と迅速性を追求し、医療現場のニーズに応える体制を強化してまいります。
こうした取り組みを土台として今後重点的に取り組むべきテーマは、診療報酬改定に対応した検査業務の最適化、国際的規格に基づく精度管理のさらなる徹底、円安や物価上昇による試薬・機材コスト増への持続可能な対応、新たな検査項目の開発、社員の働き方改革の推進、そしてデジタル技術の活用による検査効率化と品質向上です。これらの取り組みは、弊社の理念である「変化を受け入れ、その原動力となろう！」を体現するものであり、同時に「検査を通じて社会貢献をしよう！」という使命を果たす道でもあります。
「困難の中にこそ、成長の種がある」という言葉の通り、変化の時代は私たちに試練を与えると同時に、成長の契機をもたらします。株主様をはじめ、地域社会や医療機関の皆様と信頼を基盤に協働し、社員一人ひとりは結束をもって取り組みを前向きに見つめながら、次の一歩を踏み出していく。その姿勢こそが、検査を通じて医療の質を支え、社会の安定に寄与する力となると確信しております。
新しい一年が、皆様にとって健やかで実りある年となりますよう心より祈念いたします。本年も感染症分野における検査を通じて、医療の発展と人々の健康に誠実に、そして着実に貢献してまいります。引き続きご支援とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
令和8年1月1日
(株)北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所
代表取締役社長 原田 毅
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